拠点や在宅勤務者ごとに固定IPを割り当てる新発想: 分散ワーク時代のセキュリティ

働き方の分散化が進み、複数拠点や在宅から社内システムへアクセスする機会が増えました。

コロナ禍以降、リモートワークやハイブリッド勤務が一般化し、オフィス以外の場所（自宅・出先・サテライトオフィスなど）から業務を行うのが当たり前の時代です。

社内ネットワークへの接続元が従来の本社オフィスだけでなく、多様な拠点・自宅・モバイル環境に広がったことで、セキュリティ担当者は「社外から如何に安全に社内リソースへアクセスさせるか」という課題に直面しています。

従来は「社内ネットワーク以外からのアクセスを遮断する」「特定のIPアドレスのみアクセス許可する」といった対策で情報漏えいを防いでいました。

しかし、多様化した働き方では社内だけでなく社外からも安全にアクセスできる環境が不可欠となり、その実現策としてVPNやID認証に加えて“固定IPによる接続元制限”が改めて注目されています。

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VPNやID認証だけでなく固定IP制限に再注目される理由

テレワーク環境のセキュリティ確保には従来、VPN接続による社内LANへの参加やID・パスワード＋多要素認証でのアクセス制御が主流でした。

これらは通信の暗号化や利用者認証を実現しますが、アクセス元の所在地・ネットワークまでは特定できません。

そこで近年、固定IPアドレスを用いた接続元IP制限がセキュリティ強化策として再評価されています。

固定IPによる制限とは、社内システムやクラウドサービスの管理画面等へのアクセス元を特定のグローバルIPアドレスのみに絞り込むことです。

この方法のメリットはシンプルかつ強力です。

例えば「この固定IP以外からのアクセスはすべてブロック」と設定すれば、たとえログイン情報が漏えいしても許可されたIP以外からはシステムに入れません。

また、社員が社外から接続する際も常に同じ発信元IPになるため、企業側で「このIPからの接続だけ許可する」と予め登録しておけば、外部ネットワーク経由でも安全に社内環境へアクセス可能です。

VPN接続に固定IP制限を組み合わせれば、通信の暗号化と発信元認証の二重の防御となり、公衆Wi-Fi利用時の盗聴リスク低減や不正アクセスの遮断といった効果が期待できます。

特にリモートワークが中心となった企業では、この「VPN＋固定IP制限」構成が安全性と実用性を両立する現実的な選択肢として注目されています。

従来オフィスの固定回線にだけ設定していたIP制限を、在宅勤務者やモバイルワーカーにも拡張適用するイメージです。

社内システム側では許可するIPリストに各メンバー専用の固定IPを登録し、それ以外からの接続を拒否します。

こうすることで、社外からのアクセスであってもオフィス内と同等のアクセス制御を実現できます。

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在宅・拠点ユーザーごとに固定IPを割り当てるメリット

では「拠点や在宅勤務者ごとに異なる固定IPを割り当てる」という新発想にはどんなメリットがあるのでしょうか？

従来は本社オフィスやデータセンターに固定IPを割り当て、全社員のリモートアクセスはそのIPを経由させるケースが一般的でした。

しかし社員ごと・拠点ごとにユニークな固定IPを付与すると、セキュリティと運用面で以下の利点があります。

アクセス制御のきめ細かさ向上 社内リソースごとに「どの固定IPにアクセス権を与えるか」を細かく設定可能です。拠点や担当ごとにアクセス許可範囲を分離することで、不要なリソースへの接続を最小限に抑えられます。
トラブルシューティングが容易 アクセス元IPがユーザーや拠点ごとに固定化されていれば、ログを見ただけで「誰の拠点からの通信か」が一目瞭然です。

不審なアクセスが発生しても、該当IPからどのユーザーか特定できるため、迅速な原因切り分けと対処が可能です。

セキュリティインシデントの影響範囲を限定 個別の固定IPを発行しておけば、万一特定の拠点から不正アクセスの兆候が見られた際に、そのIPだけを遮断できます。

他の拠点・ユーザーの通信は維持したまま問題のある経路だけ排除できるため、業務影響の最小化に有効です。

利用状況の可視化 固定IPが人や拠点にひも付くことで、各拠点からのアクセス頻度やデータ転送量などをIP単位で分析できます。

ネットワーク管理者は利用傾向を把握でき、今後の回線増強計画やセキュリティポリシー策定にも役立ちます。

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固定IP入手のハードルとクラウド型サービスによる解決

こうしたメリットが分かっていても、従来は「各在宅勤務者に固定IPを用意する」こと自体が大きなハードルでした。

一般的なインターネット契約では動的IPが標準で、固定IPアドレスを利用するにはプロバイダーのオプション契約や法人向けサービスへの加入が必要で、追加料金が高めになる傾向があります。

また光回線によっては1契約につき1つのグローバルIPしか割り当てられず、複数の固定IPを使いたい場合はさらに追加費用や複数回線契約が発生します。

在宅社員が10人いるからといって、各自の自宅回線に固定IPオプションを付ければ通信コストが跳ね上がるのは明らかです。

そこで登場したのがクラウド型固定IPサービスです。

これはユーザーごとに固定IPアドレスをクラウド経由で付与するサービスで、専用のVPNクライアントを使って接続すると、サービス側から割り当てられた固定グローバルIPで通信できるようになります。

クラウド型固定IPサービスには以下のような利点があります。

即日利用・スピード導入 多くのサービスはオンラインで申込み完結し、数分～当日中に固定IPアドレスの発行が可能です。急ぎで固定IPを用意したいという場合にもすぐ対応できます。
低コスト・必要な分だけ契約 月額数百円程度から利用でき、初期費用も0円のサービスが増えています。

用途や利用人数に応じて1IP単位で契約数を増減可能なため、経済的に導入できます。

プロバイダフリーで柔軟 利用者のネット接続環境を選びません。

光回線でもモバイルWi-Fiでも、VPN接続が許可されたネット環境ならどこからでも使えます。

運用管理が容易 クラウド側でユーザーごとに固定IPを紐付けて管理できるため、入退社に合わせたライセンスの増減が管理画面上で完結します。

物理的なネットワーク設定や各家庭でのルーター設定をいじる必要がない点も大きなメリットです。

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ロリポップ！固定IPアクセスの活用例

GMOペパボ株式会社では、この新しい固定IP戦略を誰でも手軽に導入できるクラウドサービス「ロリポップ！固定IPアクセス」を提供しています。

実際の活用シーンとして、たとえば以下のようなケースが実現可能です。

本社・支社・在宅メンバー間のセキュアな共有 在宅スタッフ一人ひとりにユニークな固定IPアドレスを発行し、社内システムの許可リストに登録します。これにより在宅メンバーはどこからでも自分専用のIP経由でアクセスでき、管理者も「誰がどのIPからアクセスしているか」を明確に把握できます。
チェーン店舗のPOSシステムを一元管理 店舗ごとに異なる回線を使っていても、店舗ごとに1ライセンスずつ発行し、固有のIPアドレスを本部サーバーに許可登録します。

他所からの不正アクセスはシャットアウトしつつ、店舗スタッフはどの拠点からでも本部に安全にデータ送信できるようになります。