freeeにおけるIP制限（アクセス制御）機能の有無と内容
中小企業やスタートアップでも利用の多いfreee（会計・人事労務）では、指定したIPアドレスからのみアクセスを許可するIPアドレス制限機能が提供されています。
この機能を利用することで、例えば会社オフィス内のネットワークからのみfreeeにログインさせるといったアクセス制御が可能です。
ただしIP制限機能は全てのプランで標準提供されているわけではありません。
freee会計ではエンタープライズプラン、freee人事労務ではアドバンスプラン（旧エンタープライズ相当）、もしくはオプションの「セキュリティパッケージ」契約が必要となります。
契約事業所単位で設定でき、1事業所あたり最大100件のIPアドレスを許可リストに登録可能です。
ユーザーごとに個別のIPを割り当てる機能はなく、あくまで事業所全体に適用される設定です。
また、freee公式のモバイルアプリからのアクセスもIP制限の対象になるため、スマートフォン等で利用する場合も許可されたネットワーク経由でアクセスする必要があります。
freeeはこの他にも二要素認証（2FA）によるログイン保護機能を備えており、ユーザーごとに設定することでパスワード情報の漏えい時にも不正ログインを防ぐことができます。
エンタープライズプラン等では、事業所単位で全ユーザーに2FA利用を必須化する設定も可能です。
このように、freeeではIP制限や2FAを含む多層的なセキュリティ機能を提供し、利用企業のデータ保護を支援しています。
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IP制限機能が実務で重要な理由（セキュリティ・コンプライアンス面）
会計データや人事労務情報には、企業の財務情報や従業員の個人情報・給与情報など機密性の高いデータが数多く含まれます。
こうしたデータを扱う業務システムでは、万一ログイン情報が漏えいした場合でも第三者が安易にアクセスできない仕組みが重要です。
freeeのIPアドレス制限機能を利用すれば、許可された場所からのみシステムにアクセス可能となり、それ以外の場所からのアクセスは遮断されます。
例えば社内ネットワークやVPN経由のアクセスのみに限定することで、外部からの不正アクセスを防ぎ、重要な会計・人事データを守ることができます。
従業員の個人情報や給与額といった機密情報が外部に漏洩するリスクも大幅に低減されるため、情報セキュリティ対策として非常に有効です。
さらに、アクセス元を限定することで業務を行う場所を明確化できるメリットもあります。
例えば「経理担当者は社内の特定PCからしかfreeeにアクセスしない」と定めれば、業務フローの管理体制や責任の所在が明確になります。
社外や予期せぬ場所で機密データを扱うことを防止できるため、内部不正の抑止や業務統制（内部統制）の強化にもつながります。
これは金融商品取引法に基づく内部統制や、個人情報保護法・マイナンバー法といったコンプライアンス面の要求にも合致するポイントです。
要するに、IP制限によるアクセスコントロールはセキュリティ強化策であると同時に、情報保護や法令遵守の観点からも重要な機能と言えます。
freeeのセキュリティを強化するIP制限の有効性と固定IPの必要性
freeeにログインする際のセキュリティはパスワード管理や2FA導入だけでも一定の安全性を確保できますが、IP制限を組み合わせることで一層強固な防御層を築くことができます。
実際にIPアドレス制限を有効にすると、許可リストに登録した固定IPアドレスからのアクセス以外は一切拒否されるため、想定外のアクセス経路を原理的に遮断でき、高いセキュリティを保つことが可能です。
万が一ユーザーのログインIDやパスワードが流出してしまった場合でも、攻撃者が企業内ネットワークや許可されたVPN経由でない限りシステムに入れないため、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。
しかしながら、このIP制限機能を適切に運用するためには前提条件として「固定IPアドレス」を利用していることが重要になります。
一般的なインターネット回線ではプロバイダから動的にIPアドレスが割り当てられており、時間経過や再接続時にIPが変わってしまうケースが多々あります。
固定IPを契約せずにIP制限を設定すると、IPアドレスが変わるたびにfreee側の許可リストも更新し直す必要が生じる可能性があり、運用上大きな手間やリスク（誤って自社を締め出すリスク）が発生します。
特に在宅勤務者や外出先からアクセスするユーザーがいる場合、それぞれの自宅や出先のネットワークIPは管理者が把握できず変動するため、この問題は顕著です。
そのため、freeeのIP制限機能を実務で活用するには、社内ネットワークや利用者の接続環境において固定IPアドレスを確保することが実質的に必須となります。
多くの企業ではオフィスのインターネット回線でプロバイダの固定IPオプションを利用したり、社外利用者にはVPN経由で社内ネットワークに接続させて固定IPからアクセスさせる、といった方法で対応しています。
現代ではリモートワークの普及により社外から社内システムへアクセスするケースが増えていますが、同時にアクセス元IPを特定・制限する必要性も高まっており、安全に外部アクセスできる環境整備は不可欠です。
この課題を解決する手段として注目されているのが、次に紹介する「固定IPアドレスを簡便に利用するサービス」です。
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ロリポップ！固定IPアクセスで実現する簡単・低コストなfreeeのアクセス制御
ロリポップ！固定IPアクセス（by GMOペパボ）は、自宅やカフェなどどこからでも固定IPアドレスを利用できるクラウド型のVPNサービスです（月額490円、税込539円～で即日導入可能）。
このサービスでは、利用者それぞれの端末からインターネット経由で専用VPNに接続することで、常に決まったグローバルIPアドレス経由で通信を行います。
複数人が同時に同じ固定IPアドレスを共有して利用することも可能であり、freeeの許可リストにその固定IPを登録しておけば、従業員がどこにいてもfreeeへのアクセスは常に許可IP経由となります。
つまり、オフィス以外のリモート環境や全国の拠点からでも、freeeのIP制限を遵守しながら安全にシステム利用ができるようになるのです。
この「ロリポップ！固定IPアクセス」を導入することで、freeeのアクセス制御を強化するうえで次のようなメリットが得られます
- 低コストで導入可能 固定IP付きVPNサービスとしては国内最安級で、1ライセンスあたり月額539円（税込）から利用できます。 初期費用も不要で、最大2ヶ月の無料お試し期間も提供されています。 専用回線や自前のVPN装置を用意するより圧倒的にコストを抑えられます。
- 設定・運用が簡単 オンラインで申し込み後すぐに利用開始でき、専用アプリに設定ファイルを読み込ませるだけでVPN接続が有効になります。 専門知識がなくても扱える手軽さで、情シス担当者の負担も少なく導入できます。必要なライセンス数も柔軟に増減可能なので、利用人数に応じて無駄なく契約できます。
- 複数拠点・テレワークに対応 複数端末から同時接続で同一の固定IPを共有可能なため、本社・支社など拠点ごとに別々の固定IPを用意せずとも一元的なIP制限管理が行えます。 リモートワーク中の従業員もVPNに接続さえすれば全員が共通の固定IPからアクセスする形になるため、場所を問わず社内と同等のセキュリティでfreeeを利用できます。 社外から社内システムやクラウドサービスへ安全にアクセスするニーズが高まる中、こうした集中管理型のアクセス制御は管理負荷の軽減とセキュリティ向上の両面で大きな効果を発揮します。
以上のように、「ロリポップ！固定IPアクセス」は固定IPアドレスの確保というハードルを低コスト・低工数で解決し、中小企業でもfreeeのIPアドレス制限を簡単に実現できるサービスです。
freee自体が持つセキュリティ機能と組み合わせて本サービスを活用すれば、リモートワークや拠点分散の状況下でも社内規程に沿ったアクセス制御とデータ保護を維持できます。
不正アクセスのリスク低減や情報漏えい防止、そしてコンプライアンス強化の観点から、freeeを利用する企業にとって固定IPを用いたアクセス制限は導入価値の高いセキュリティ対策と言えるでしょう。
各社のニーズに合わせて、ぜひ一度自社のfreee利用環境にこの仕組みを取り入れることを検討してみてください。
