ロリポップ固定IPアクセス byGMOペパボ
固定IPで社内環境と外部アクセスを分離するには?メリット・具体策と活用事例

固定IPで社内環境と外部アクセスを分離するには?メリット・具体策と活用事例

基礎知識

社内と外部をIPアドレスで分離する目的と背景

情報システムのセキュリティ対策として、社内ネットワーク内の利用と社外からのアクセスを分離することは一般的です。

多くの企業では機密データの漏えいを防ぐため、「社内ネットワーク以外からのアクセスを制限」しています。

例えば、社内システムやクラウドサービスの管理画面に特定のIPアドレスからの接続だけを許可し、オフィス外の不特定な回線からは遮断するルールです。

このようにIPアドレスレベルでアクセスを制御することで、社内環境への不正侵入リスクを低減できます。

しかし一方で、こうしたIP制限により「社外から社内システムにアクセスできない」という課題も生じます。

リモートワーク中の社員や外部委託のパートナーが社内の業務システムに入ろうとしても、アクセス制限に引っかかってログインできないことがあります。

実際、社外からシステムにアクセスしようとした際に「IPアドレスによるアクセス制限がかかっています」と表示され、弾かれた経験のある方もいるのではないでしょうか。

これは接続元のグローバルIPアドレスが社内で許可された範囲外であるためにブロックされている状態です。

では、なぜこのような社内・社外のアクセス分離が必要なのでしょうか。

その背景には、やはり不正アクセスの防止があります。

社内システムやWebサービスで固定IPからの通信のみを許可すれば、不明なIPからのアクセスは遮断されるため、不正アクセス防止につながります。

つまり「信頼できる場所(IP)からの接続だけ通す」ことで、社外の第三者による攻撃や不正なログイン試行を門前払いできるのです。

さらに、社外からのアクセスを一律禁止すれば、万一IDやパスワードが漏れても社外からはログインできず、情報漏えいリスクを大幅に下げられます。

このような理由からIPアドレス単位で社内と外部を分離する運用が広く採用されています。

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アクセス権限を固定IPごとに分けるメリット

上記のようにIPアドレス制限はセキュリティ効果が高い反面、通常のインターネット接続では接続のたびにIPアドレスが変わってしまう(動的IP)ため、在宅勤務者や出先からの利用には不便が生じます。

そこで解決策として登場するのが固定IPアドレスです。

固定IPとは常に変わらないグローバルIPアドレスのことで、一度割り当てれば接続のたびに同じIPが利用されます。

これにより、企業側で「あらかじめ信頼済みのこのIPだけアクセス許可」と設定しておけば、場所を問わず安全に社内システムへ接続可能になります。

通常、プロバイダから割り当てられるIPは時間経過や再接続のたびに変更されます。

その結果、接続元IPがコロコロ変わり「登録されていないIPなのでブロックされる」事態が起こります。

一方で固定IPアドレスを用いればIPが常に一定となるため、社内システム側で許可されたIPからのアクセスであるとみなされ、アクセス制限を容易に突破できます。

例えば、固定IPを使えば常に同じIPからアクセスできるため、アクセス制限のあるサイトや社内サーバーにも社外から問題なく接続できます。

この固定IPの活用によって得られるメリットを、以下に整理します。

またVPNと組み合わせて通信自体を暗号化すれば、公衆Wi-Fi経由でも盗聴の心配が少なく安全性が向上します。

IP変動による接続切れや再認証の手間が無くなり、リモートデスクトップや社内Webシステムへのログインが安定します。

その結果、在宅勤務や外出先での業務効率が向上し、「社外だと仕事にならない」という状況を解消できます。

VPNを併用すれば通信暗号化と相まってセキュリティも強化でき、一石二鳥です。

動的IPの場合は都度変更に対応して許可リストを更新する必要があり管理が煩雑ですが、固定IPなら最初に登録するだけで済みます。

また、接続ログを固定IP単位で一元管理できるためセキュリティポリシーの遵守状況を監査しやすくなるというメリットもあります。

許可されたIPからのアクセスだけログをチェックすればよいので、異常な接続を発見しやすくなるのです。

さらに、常に同じIPからの通信であればログ分析時に「このIPは自社ユーザー」と特定しやすく、万一のトラブルシューティングや原因追及も迅速に行えます。

このように固定IPごとにアクセス権限を分離することで、「セキュリティの強化」「リモートワークの円滑化」「管理負荷の軽減」といった多くのメリットが得られます。

社内システムの安全性を保ちながら柔軟な働き方を実現するために、固定IPの導入は非常に有効な施策と言えるでしょう。

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複数の固定IPを用いた具体的なアクセス制御の方法

では、さらに踏み込んで複数の固定IPアドレスを活用したアクセス制御について考えてみます。

固定IPは1つだけでなく、必要に応じて複数取得して運用することも可能です。

複数の固定IPを使うことで、利用者グループや接続元環境ごとに異なるアクセス権限を設定するといった柔軟な制御が実現できます。

具体的な方法の一つは、ユーザーや拠点ごとに別々の固定IPアドレスを割り当てることです。

例えば、本社オフィス用に固定IP_A、外部委託先用に固定IP_B、リモートワーカー用に固定IP_Cといった具合にIPを分けて発行します。

それぞれのIPごとにアクセス許可範囲を変えれば、「IP_Aからのアクセスは社内システム全体を許可」「IP_Bからは特定のサブシステムのみに限定」といった細かなアクセス制御が可能です。

社内のファイアウォールやクラウドサービスの設定画面で、許可するグローバルIPリストに複数のIPアドレスを登録することでこの仕組みを実現できます。

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運用面でのポイント

複数の固定IPを使う際は、その数とコストにも注意しましょう。

固定IPアドレスは基本的に有料で提供されますが、一度に複数個契約する場合、提供元によっては割高になることがあります。

一般的なプロバイダの法人向け固定IPサービスでは、1つの固定IPあたり月額5,000~10,000円程度が目安で、8個・16個など複数取得すると月額2万円以上になるケースもあります。

自社の利用目的に照らして「何個の固定IPが本当に必要か」を見極め、無駄のない契約数に抑えることが大切です。

また、拠点ごとにIPを分けた場合は拠点増減時のIP追加・削除の手続きも発生しますので、管理ルールを明確に定めておきましょう。

もっとも、複数ユーザーで同じ固定IPを共有する方法もあります。

例えば後述するようなクラウド型固定IPサービスでは、1つの固定IPに複数の接続アカウント(ライセンス)を紐づけて同時利用できるケースがあります。

この場合、社内外 of ユーザー全員が共通のIPアドレス経由でアクセスするため、許可リスト上は1つのIPで済み管理がシンプルです。

一方で全員の通信が同一IPに集約されるため権限ごとの細かな分離はできませんが、「とにかく外部からのアクセス元IPを統一したい」という目的には有効です。

自社のセキュリティポリシーに合わせて、「IPをグループ別に使い分ける」か「1つに集約する」かを検討するとよいでしょう。

なお、複数の固定IPを扱う際は専用型(独自利用)か共用型かも確認ポイントです。

共用型固定IPサービスでは他社ユーザーとIPを共有するため同時利用人数に制限があったり、他ユーザーの大量通信・不正利用が自社にも影響を及ぼすリスクがあります。

一方、専用型固定IPサービスなら自分だけの固定IPを発行し他とは切り離されているため安定性・セキュリティが高いとされています。

複数ユーザーでのアクセスやクラウドサービスのIP制限用途には専用固定IPが最適とされ、法人利用ではこちらが推奨されます。

複数の固定IPを導入する際は、この専用型/共用型の違いやサービス品質も考慮に入れ、より信頼性の高い運用を心がけましょう。

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社外委託先やリモートワークでの活用ケース

最後に、固定IPによる社内・社外のアクセス分離が具体的にどのような場面で役立つか、実際の利用ケースをいくつか紹介します。

固定IP導入によって可能になる代表的なシーンは次の通りです。

取引先以外のIPはブロックされるため、外部からでも信頼済みの相手だけシステムに入れる状態を作れます。

例えば社員の自宅からの通信を固定IP化しておけば、社内システム側で「そのIPだけ通す」設定ができ、在宅勤務中でもオフィスと同じ感覚で業務システムを利用できます。

IPを限定することで在宅勤務者からのアクセスも社内LAN内と同等のセキュリティレベルで保護できるのが利点です。

ノートPCやスマホでVPN接続して自社固定IP経由の通信にしてしまえば、公衆Wi-Fi上でも通信内容が暗号化され安全です。

さらに社内システム側から見れば接続元IPは常に会社の固定IPなので、「海外の怪しいネットワークからのアクセス」のように疑われることもなく、スムーズに利用できます。

拠点ごとに異なる固定IPで発信させ、本社側で許可リスト管理することで、どの拠点からの通信かをIPで識別できます。

万一ある拠点でセキュリティ事故が発生した際も、その拠点IPだけ一時的に遮断するといった素早い対応が可能です。

また店舗POSシステムや在庫管理クラウドへの接続元を固定IPに限定すれば、本社で各店舗からのアクセスを一元管理でき、不正な接続混入を防げます。

このように固定IPは分散した拠点をつなぐネットワーク管理にも役立ちます。

以上のように、固定IPによるアクセス分離は外部委託の安全な活用やリモートワークの推進など現代の柔軟な働き方を支えるインフラと言えます。

特にテレワーク需要の高まりに伴い「社外から社内ネットワークのデータにアクセスできる環境整備」は多くの企業で急務となっていますが、固定IPアドレスがあればVPN経由でその基盤を簡単に構築できます。

社内システムのセキュリティを維持しつつ利便性も確保する手段として、固定IPの活用は今後ますます重要になるでしょう。

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ロリポップ!固定IPアクセスで実現する簡単導入

固定IPのメリットや活用方法を見てきましたが、「興味はあるけど自社で導入するのは大変そう…」と感じる方もいるかもしれません。

実際、従来は固定IPを利用するには対応プロバイダとの契約や専用回線の手配が必要で、コストや手間のハードルがありました。

しかし現在では、クラウド型の固定IPサービスを利用することで安価かつ手軽に固定IPを導入・運用できるようになっています。

その代表例が 「ロリポップ!固定IPアクセス」 です。

ロリポップ!固定IPアクセス(GMOペパボ株式会社提供)は、月額わずか539円(税込)から利用できるクラウド型固定IPサービスです。

専用のVPNアプリを使ってインターネット経由で接続することで、自宅でもカフェでも出張先でも常に決まったグローバルIPアドレスでインターネットにアクセス可能になります。

このサービスの特徴をまとめると次の通りです。

在宅勤務中に会社のIP制限付きシステムへログインしたり、移動中にクラウドサービスを利用したりといったシーンでも、接続元IPを社内と同一に保てます。

例えば5人のチームなら5ライセンス契約すれば、5台の端末が同時に同じ固定IP経由でネットに出られます(同時接続数はライセンス数と同数)。

チーム全員のアクセス元を一つのIPにまとめられるため、権限管理やログ監視もシンプルです。

いわゆる専用固定IPサービスであり、共用型に比べて安定性・信頼性が高く企業利用にも安心です。

他社ユーザーの大量アクセスによる影響や、同一IP他利用者の不正行為によるIPブラックリスト化リスクとも無縁です。

対応するVPNクライアントアプリ(WireGuardなど)に発行された設定ファイルを読み込ませるだけで、すぐに固定IPでのVPN接続が確立します。

専門的なネットワーク知識がなくても、ガイドに沿って数分の作業で導入できる手軽さが魅力です。

初めての方でも安心なように初回1つ目の固定IPは最大2ヶ月間の無料お試し期間が設けられており、実際の使い勝手を確認してから本契約することが可能です。

契約期間の縛りもなく月単位で利用できるため、「必要な期間だけ使って解約」という柔軟な運用もできます。

このように「ロリポップ!固定IPアクセス」を活用すれば、これまでハードルが高かった固定IPの導入がぐっと身近になります。

例えば「特定IPのみ許可」の社内サービスに在宅からアクセスしたい場合でも、自宅端末で本サービスに接続するだけで社内と同じIPアドレスが割り当てられ、システムにログイン可能となります。

社内外のユーザー・環境をIPアドレスレベルで分離することで得られるメリットを、手軽かつ低コストに享受できるでしょう。

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まとめ

固定IPアドレスを活用した社内と外部のアクセス分離について、その目的から具体的な方法、実例、そして便利な導入サービスまで紹介しました。

ポイントを振り返ります。

リモートワーク普及の現代でも社内データを守る安心感を得られます。

また許可IPの管理が容易になり、運用負荷やリスクを低減できます。

グループごとに別IPを割り当てればアクセス制御をきめ細かく設定できます。

ただしコスト面も考慮し、必要最小限の数で運用する工夫が必要です。

専用型サービスを選べば安定性・安全性が高く、法人利用に最適です。

特に「社外から社内リソースにアクセスしたいがセキュリティも守りたい」という課題に対する現実解として有用です。

低価格で専用固定IPが手に入り、設定も簡単なため、専門部署のない中小企業でもすぐに始められます。

まずは無料お試しでその便利さを体感してみるのも良いでしょう。

自社のIT環境におけるアクセス制御に課題を感じている担当者の方は、ぜひ固定IP活用を検討してみてください。

適切に社内と外部を分離しつつ円滑なリモートアクセスを可能にする固定IPは、これからの柔軟で安全な働き方を支える強力なツールとなるはずです。

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