新型コロナ禍を経て、多くの企業がテレワーク（在宅勤務・リモートワーク）を導入し、働き方の一つとして定着しつつあります。
テレワークには 通勤負担の軽減や柔軟な働き方 など魅力的なメリットがある一方で、コミュニケーション不足や生産性低下の懸念、セキュリティリスク といったデメリットも指摘されています。
本記事では、テレワークの代表的なメリットとデメリットを生産性・ワークライフバランス・業務効率・社員満足度・セキュリティなど多面的な観点からわかりやすく解説します。
また、デメリットへの対策として、安全な社外アクセスを実現する「ロリポップ！固定IPアクセス」の活用方法も紹介します。
⇒【ロリポップ！固定IPアクセス】 月額490円、すぐに使えて最大2ヶ月間無料！
テレワークの主なメリット
テレワークには企業・従業員・社会それぞれに様々なメリットがあります。国土交通省の調査によれば、テレワーク全体に「満足している」人は約79%にのぼり、テレワーク開始後に「生活全体の満足度が上がった」人も約38%に達しています。
まずはテレワークの代表的なメリットを見ていきましょう。
通勤ストレスの削減とワークライフバランスの向上
テレワーク最大の利点の一つが、通勤時間・通勤ストレスの削減です。毎日の満員電車や長時間の通勤から解放され、自宅でそのまま仕事を始められるため、余裕のできた時間をプライベートや休息に充てることができます。
実際、環境省の試算ではテレワークにより年間約275時間の通勤時間が削減され、約6万円の交通費節約効果が見込まれるとされています。
通勤疲れやストレスが減ることで仕事と生活の両立（ワークライフバランス）がしやすくなり、生活全体の満足度向上にもつながります。
さらに、通勤に伴う移動が減ることは環境面でもメリットがあります。
上記試算によれば、テレワークに切り替えることで1人あたり年間840kgものCO2排出削減につながるとのデータもあります。
このようにテレワークは従業員のQOL（生活の質）向上と環境負荷の軽減を同時に実現できる働き方と言えるでしょう。
生産性・業務効率向上の可能性
従業員にとっては、自宅で集中できる環境を作りやすい点もテレワークのメリットです。
オフィスでは同僚との雑談や飛び込みの相談などで作業が中断されがちですが、テレワークなら不意に話しかけられることが少なく、一つの業務に集中しやすいため、生産性が高まる場合があります。
実際、総務省の調査では、テレワークと他の働き方改革を積極的に行った企業の6割以上で労働時間が減少し、生産性が13～18%向上したとの結果が報告されています。
また、海外の調査でも、在宅勤務者はオフィス勤務者より生産性が高いと感じているケースが多く、背景には「雑音や邪魔が少ない」「柔軟なスケジュールで働ける」ことなどが挙げられます。
業務効率の面でもテレワークは貢献します。例えば営業職の場合、これまで対面商談のために移動に費やしていた時間を削減し、Web会議によるオンライン商談に置き換えることで営業効率を高めることができます。移
動時間が減った分だけ1日に対応できる商談件数が増え、さらには既存顧客とも気軽にオンラインでやりとりできるため顧客との関係構築が深まるといった効果も生まれています。
このようにテレワークは業務プロセスの無駄を省き、生産性向上につなげるポテンシャルを持っています。
人材確保・離職防止と多様な働き方への対応
場所や時間の制約が減るテレワークは、人材面でも大きなメリットがあります。
オフィスへの出社が前提だと働けなかった層、例えば育児・介護中でフルタイム出社が難しい人や、地方・海外在住で通勤できない優秀な人材もテレワークなら雇用しやすくなります。
実際に「在宅勤務の導入で、従来は離職せざるを得なかった社員が働き続けられ、結果的に離職率の低下につながった」という企業も多く報告されています。
また、従業員のライフステージの変化に柔軟に対応できるため、子育てや介護などで一時的に働き方の制限があってもテレワークで乗り越えられ、貴重な人材の流出防止につながります。
優秀な人材の確保という観点でも、テレワーク制度があること自体が企業の魅力となります。
ある調査では59%の労働者が「リモートワークの選択肢を提供する会社を選びたい」と回答しており、柔軟な働き方を用意することが採用競争力の向上につながることが示唆されています。
オフィスコストの削減と業務継続性の向上
企業側の視点では、テレワーク導入によるコスト削減効果も見逃せません。
出社する社員が減れば、オフィス賃料や光熱費等の固定費を縮減できますし、通勤手当や出張旅費など人の移動に伴う費用も削減できます。
紙の印刷物を減らすペーパーレス化が進めば印刷・紙資材コストも抑えられます。
テレワーク整備のため初期導入コストはかかるものの、長期的にはオフィス縮小等で相殺できるケースが多いとされています。
削減できたコストをテレワーク手当や在宅勤務環境の整備補助に充てれば、社員満足度の向上にもつながるでしょう。
また、テレワークは非常時の事業継続（BCP）対策として有効です。災害やパンデミックで出社困難になっても、自宅等で業務を続けられる体制があれば事業停止リスクを最小化できます。
実際、2020年の新型コロナ禍では急遽テレワークへ移行した企業も多く、「テレワーク環境があったおかげで事業を止めずに済んだ」という教訓が生まれました。
こうした経験から、平時からテレワークを取り入れておくことで緊急時にも早期に事業を回復できる体制づくりが可能になります。
⇒【ロリポップ！固定IPアクセス】 月額490円、すぐに使えて最大2ヶ月間無料！
働き方改革・DXの促進と社会的メリット
テレワークの導入は結果的に業務のデジタル化（DX）の促進にも寄与します。
紙の書類やハンコに頼る旧来の業務を見直し、電子契約やオンラインストレージの活用などデジタルツールへの移行が不可欠となるためです。
例えば、オフィスで行っていた押印を電子署名サービスに切り替えたり、社内資料をクラウド上で共有閲覧できるようにすることで、地理にとらわれない効率的な業務フローが構築できます。
テレワークをきっかけに社内のIT化が進めば、従来は非効率とわかっていても放置されていた慣習を改める契機となり、結果的に企業全体の競争力強化につながるでしょう。
さらに、社会全体で見てもテレワークにはメリットがあります。
都市部のラッシュ緩和や地方創生への効果です。リモートワークが普及すれば大都市への一極集中が緩和され、地方に居ながら都市部の仕事に携われる人材が増えるため地域経済の活性化が期待できます。
また前述の通り、通勤交通量の減少によるCO2削減効果もあり、国の温暖化対策やSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。
このようにテレワークは働く個人だけでなく企業、社会に幅広い恩恵をもたらす可能性を秘めています。
⇒【ロリポップ！固定IPアクセス】 月額490円、すぐに使えて最大2ヶ月間無料！
テレワークの主なデメリットと課題
メリットが多いテレワークですが、同時にいくつかの課題やデメリットも明らかになってきました。
実際、日本の政府調査では在宅勤務の方が「生産性が低い」と感じた労働者が82.0%、企業側も92.3%にのぼったというデータもあります。
ここでは、テレワークで指摘される代表的なデメリットと、その背景にある課題を整理します。
コミュニケーション不足による弊害
テレワークでは対面でのコミュニケーションが減少するため、社員同士の意思疎通や情報共有に課題が生じがちです。
オフィスであれば隣席の同僚に気軽に声をかけたり、ちょっとした雑談や相談を通じて情報交換できますが、リモート環境ではそうした非公式なコミュニケーションの機会が大幅に減ります。
その結果、チーム内の連携不足や「孤独感」「疎外感」の増大につながりやすく、業務上の些細な行き違いやミスが発生しやすくなる懸念があります。
また、オンライン会議やチャットで代替しようとしても、相手の表情や声のトーンが伝わらず意思疎通が難しい場合があります。
テキストベースのやりとりではニュアンスが伝わりにくく、回答待ちの時間が生じるなどコミュニケーションの円滑さも欠けてしまうため、ストレスに感じる人もいるでしょう。
こうしたコミュニケーション不足はチームワークの低下や情報共有の質・頻度の低下を招き、結果として生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⇒【ロリポップ！固定IPアクセス】 月額490円、すぐに使えて最大2ヶ月間無料！
業務の見える化・評価の難しさ
リモートワーク下では、部下や同僚の働いている様子が直接見えないため、上司が進捗や問題を把握しづらいという課題もあります。
オフィスでは自然に目に入っていた部下の様子やチームの雰囲気が掴めず、管理職からは「メンバーの状況を把握できず適切なサポートや評価が難しい」という声が聞かれます。
また従業員側も、「自分の働きぶりをきちんと評価してもらえているのか分からない」という不安を抱きがちです。
実際、周囲と離れて一人で働いていると会社への貢献実感や評価への手応えを感じにくくなり、やりがいを失うケースもあります。
さらに、テレワーク環境では業務報告や申請のフローを電子化する必要があり、紙や対面で行っていた従来のやり方を見直さねばなりません。
勤怠管理や稟議承認などをオンラインで完結する仕組みに変える必要があり、新たなツール導入や制度変更にコストがかかる点もデメリットです。
また、プロジェクトやタスク管理も対面時より煩雑になりやすく、進捗遅延の早期発見やチーム全体の把握には工夫が求められるでしょう。
このように、テレワークでは労務管理や人事評価の在り方を見直さないと、公平なマネジメントが難しくなる可能性があります。
自己管理の難しさと長時間労働のリスク
自宅で働くテレワーカーには、自分で自分の行動を律する高い自己管理能力が求められます。
オフィスでは就業時間中に周囲の目がある程度働くリズムを強制しますが、自宅では誰にも見られていないため気が緩んでしまい集中できないという人もいます。
一方で真面目な人ほど区切りをつけずに働き続けてしまい、いつの間にか長時間労働になってしまうという傾向も指摘されています。
実際ある調査では、「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなる」と感じた人が71.2%にも上り、「決められた休憩時間をきちんと取れない」人が53.6%、「出社時より長時間労働になった」人も51.5%いたと報告されています。
自宅で家事や育児と仕事が並行しがちな環境では、どうしてもダラダラと仕事を続けてしまいがちで、オン・オフの切り替えの難しさが浮き彫りになっています。
さらに、長時間労働になりやすいにもかかわらず残業の申告漏れなどが発生しやすい点も問題です。
前述の調査でも「在宅勤務中に時間外労働をしても申告しなかった」人が65.1%に上っています。
こうしたサービス残業は従業員の疲弊を招くだけでなく、企業にとっても労務管理上のリスクとなります。テレワーク下で適切に休憩を取り、勤務時間を管理する仕組みを整えないと、従業員の健康を損ね生産性を逆に下げてしまう恐れがあるでしょう。
⇒【ロリポップ！固定IPアクセス】 月額490円、すぐに使えて最大2ヶ月間無料！
メンタルヘルス・モチベーション低下の懸念
人との対面接触が減るテレワークでは、メンタルヘルス面の課題も指摘されています。
オフィスでは同僚とのちょっとした雑談や励まし合いがストレス発散になっていましたが、自宅で一人黙々と働いていると孤独感や不安感が蓄積しやすい傾向があります。
「テレワーク鬱」という言葉が生まれたように、在宅勤務によるメンタル不調に注意が必要です。
また、チームの一体感の欠如や仕事の意義・貢献実感の希薄化によってモチベーションが低下しやすい点も懸念されます。
職場で周囲が頑張っている様子を見たり、上司から直接声をかけられたりすることが刺激や励みになっていた人にとって、テレワーク環境はどうしても「やりがいを感じにくい」ものになりがちです。
自分の成果や努力が見えづらく、「評価されているのか分からない」という不安がモチベーション低下を招いてしまいます。
結果として意欲が湧かず、生産性の低下や離職意向の増加につながる恐れがあります。
さらに在宅勤務では運動不足になりやすい点にも注意が必要です。
通勤しなくなることで意識しないと体を動かす機会が減り、「テレワークで健康診断の数値が悪化した」という声もあります。
国土交通省の調査でも、テレワークの悪い面として「運動不足になった」と感じている人がいることが報告されています。
適度に外出や休憩を挟まないと、身体面の不調や生産性低下を招きかねないでしょう。
情報セキュリティ上のリスク
テレワークの最大の課題といわれるのが情報セキュリティリスクへの対応です。
オフィス内であれば社内ネットワークやセキュリティ対策に守られていた業務も、社外の様々な場所・端末から行うテレワークでは一気にリスクが高まります。
特に準備不足のまま慌ただしくテレワークを開始した企業では、以下のような具体的リスクが顕在化しました。
- データの漏えい 管理が行き届かない環境で、許可されていない私物PCやクラウドサービスを利用すると情報漏洩やウイルス感染の原因になり得ます。 また、自宅で業務データを印刷した紙資料やUSBメモリを紛失し、機密情報が外部流出するリスクもあります。
- 端末の紛失・盗難 ノートPCやスマートフォンなど業務端末を持ち出して作業するため、移動中やカフェでの置き忘れ・盗難によって社外に情報が漏れる危険があります。
- 通信の盗聴・不正アクセス 自宅のWi-Fiや出先の公共Wi-Fiを利用する際に、通信内容を第三者に傍受・盗聴される可能性があります。 暗号化されていないネットワークでは特に要注意です。 また、社内システムに直接インターネット経由でアクセスする場合、悪意ある攻撃者による不正アクセスの標的にもなりかねません。
このようにテレワークでは社内の外に情報が出ていく経路が増えるため、企業は従来にも増して物理的・技術的・人的な多層のセキュリティ対策を講じる必要があります。
もし対策が不十分だと、「セキュリティ上不安だからテレワーク中止」といった本末転倒な事態にもなりかねません。
テレワークのメリットを享受するためにも、リスクを正しく認識し継続的に対策していくことが重要だと専門家も指摘しています。
以上のように、テレワークにはメリットとデメリットが表裏一体となって存在します。
特に生産性低下やセキュリティリスクといった課題については、適切な制度設計やツール導入によって克服し、メリットを最大化することが可能です。
次章では、テレワークのセキュリティ課題にフォーカスし、その対策の一例として社外から安全に社内システムへアクセスする方法を紹介します。
⇒【ロリポップ！固定IPアクセス】 月額490円、すぐに使えて最大2ヶ月間無料！
安全なテレワーク環境を支える「ロリポップ！固定IPアクセス」の活用
当社GMOペパボが提供するロリポップ！固定IPアクセスは、テレワーク時の情報セキュリティリスクを低減するための新しいVPNサービスです。
社外から社内システムにアクセスする際にこのサービスを利用すると、自宅やカフェなどどこからでも常に同じ固定IPアドレスを用いて接続できるようになります。
VPN経由で通信を暗号化しつつ利用者ごとに固定IPを割り当てることで、社内のシステムやサーバー側ではアクセス元を特定のIPアドレスのみに制限でき、許可していないIPからの接続はブロック可能です。
これにより、在宅勤務やモバイルワークでもオフィスからの接続と同等の厳格なアクセス制御を実現し、不正アクセスや情報漏洩のリスク軽減が期待できます。
例えば「社内でIPアドレス制限をかけている業務ツールやファイルに、自宅など社外からアクセスしたい」といったケースで、ロリポップ！固定IPアクセスが活躍します。
テレワーク導入時に課題となりがちな「自宅の変動IPでは社内システムに入れない」という問題を解決し、オフィス以外の場所からでも安全に社内リソースを利用可能にするのです。
加えて、本サービスは個人でも法人でも利用可能で、オンライン申し込み後に専用アプリと設定ファイルを入れれば即日から使い始められる手軽さも特徴です。
1ライセンスあたり月額539円（税込）からという業界最安級の低価格で提供しており、最大2ヶ月の無料お試し期間も用意しています。
複数の端末やユーザーで同時接続して同一の固定IPアドレスを共有利用することも可能なので、小規模なチームから大規模企業まで柔軟に導入できます。
ロリポップ！固定IPアクセスは、当社が長年レンタルサーバー「ロリポップ！」を提供してきたノウハウを活かして開発したサービスです。
昨今のリモートワーク普及により、社外から社内ネットワークへ安全にアクセスする環境整備がますます重要になっています。
当社ではそうしたニーズに応えるべく、最新の高速・安全なVPNプロトコルであるWireGuardを採用し、専門知識がなくても簡単に導入できるよう配慮しました。
テレワークのセキュリティ対策として、ぜひロリポップ！固定IPアクセスをご活用いただき、「どこにいても安心して働ける環境」を整えてみてください。
テレワークのメリットを最大限享受するためには、セキュリティ面の備えが欠かせません。
信頼できるツールを導入し万全の対策を講じることで、企業も従業員も安心して柔軟な働き方を続けることができるでしょう。
