「社内ネットワークへの不正アクセスがVPN機器経由で発生した」というセキュリティインシデントの報告が近年増加しています。警察庁や情報処理推進機構（IPA）の調査でも、ランサムウェア被害の主要な侵入経路として「VPN機器の脆弱性悪用」が繰り返し挙げられています。本記事では、なぜVPN機器が攻撃対象になりやすいのかを正確に解説し、中小企業が実践できる基本対策と、外部公開を前提としないリモートアクセスという考え方をわかりやすく紹介します。
VPN機器が侵入経路になるとはどういうことか
前提：VPN機器はインターネットに直接面している
リモートアクセスVPNを提供する機器（VPN装置）は、社外からのアクセスを受け付けるために、インターネット側からの通信を受け入れる必要があります。具体的には、VPN機器の特定のポート（通信の受け口）がインターネットに公開（オープン）されている状態です。
この「外部公開されている」という状態が、攻撃者にとって接触できる入口となります。
「脆弱性」とは何か
ソフトウェアや機器のファームウェアには、設計・実装上の不備（脆弱性）が発見されることがあります。脆弱性が存在する機器は、攻撃者が特定の通信を送りつけることで、正規の認証なしに機器を操作したり、機器の情報を不正に取得したりできる可能性があります。
重要な点は、脆弱性の存在だけでは被害は発生しないということです。パッチ（修正プログラム）が適用されていれば、脆弱性を悪用した攻撃のリスクは大幅に低下します。問題となるのは、公開されているにもかかわらずパッチが適用されていない状態が長期間続くケースです。
VPN機器が狙われる背景：4つの構造的な要因
要因1：外部公開が前提の設計
従来型のリモートアクセスVPNは、「インターネット側からの接続を受け付ける」ために外部公開が必要な設計です。これは機能上の要件ですが、同時に「攻撃者が接触できる面（アタックサーフェス）を持つ」ことを意味します。
攻撃者は「Shodan」などのサービスを使ってインターネット上にある機器を自動的に探索し、VPN機器であることを識別できます。脆弱性が公表された直後から自動的に攻撃を試みるスキャンが観測されることも報告されています。
要因2：パッチ適用が遅れやすい
VPN機器のファームウェアアップデートには、以下のような理由から対応が遅れやすい傾向があります。
- アップデート作業中はVPNが一時停止するため、業務時間外での作業が必要
- IT担当者が少ない（または専任がいない）中小企業では定期的なメンテナンスが困難
- 「今まで問題なかった」という経緯から優先度が低くなりがち
- 機器の管理インターフェース自体に触れる機会が少なく、アップデート情報を把握していない
IPAの調査でも、特に中小企業においてパッチ適用の遅れがセキュリティリスクを高める要因として指摘されています。
要因3：認証情報の管理が甘くなりやすい
VPN機器への不正アクセスには、脆弱性悪用以外に「正規のアカウント情報を使った侵入」もあります。これは、フィッシング攻撃や他サービスから流出したID・パスワードを転用（パスワードリスト攻撃）するものです。
VPN機器のアカウント管理が甘いと（弱いパスワードの使用、退職者のアカウント削除漏れ、多要素認証の未導入など）、脆弱性がなくても不正ログインが成立します。
要因4：侵入後の横展開が起きやすい
VPNは社内ネットワーク全体への「入口」になることが多いため、一度侵入に成功されると、社内の多くのシステムに横展開（ラテラルムーブメント）できる可能性があります。ランサムウェア被害の被害規模が大きくなりやすいのも、この構造が一因です。
中小企業がとるべき基本対策：7つのポイント
以下の対策は、IT専門家でなくても実践できる基本的なものです。自社の状況に照らして、対応状況を確認してみてください。
対策1：ファームウェア・ソフトウェアの最新化
VPN機器のファームウェアを常に最新の状態に保つことが最も重要な対策の一つです。
実践手順：
- VPN機器のメーカーサイトやサポートページをブックマークし、定期的に確認する
- セキュリティ情報メーリングリスト（IPAの「重要なセキュリティ情報」など）への登録
- 月に1回程度、ファームウェアバージョンと最新リリースを照合する
- 緊急の脆弱性（CVSSスコアが高いもの）は優先的に早期適用する
対策2：多要素認証（MFA）の導入
パスワードのみの認証を廃止し、SMS認証や認証アプリ（TOTP等）を組み合わせた多要素認証を設定します。これにより、パスワードが漏洩しても不正ログインの成立を防ぐ効果が期待できます。
VPN製品によってはMFAの設定が組み込まれているものとそうでないものがあります。機器のサポートドキュメントを確認しましょう。
対策3：不要なアカウントの削除と権限の最小化
- 退職・異動した社員のVPNアカウントを速やかに削除する
- 管理者権限は必要最低限の担当者のみに付与する
- ゲストアカウントや初期設定のデフォルトアカウントを無効化する
対策4：ログの取得と定期確認
VPN機器のアクセスログ（いつ、誰が、どこから接続したか）を取得・保存し、定期的に確認します。不審なIPアドレスからのアクセス試行や、通常とは異なる時間帯のアクセスを早期発見するためです。
ログの保存期間は、インシデント発生時の調査に備えて少なくとも3〜6ヵ月程度を目安にするのが一般的です。
対策5：公開ポート（アタックサーフェス）の最小化
- VPNに必要なポート以外は可能な限り閉じる
- 管理画面へのアクセスは特定のIPアドレスからのみ許可する（IPアクセス制限）
- 不要なサービスやプロトコルを無効化する
対策6：ネットワークのセグメンテーション
VPNユーザーが接続できる範囲を必要最小限に絞ることで、万が一不正アクセスが発生した場合の被害範囲を限定できます。すべての社内システムに無制限にアクセスできる設定は避けましょう。
対策7：脆弱性情報の継続的な収集
- IPA（情報処理推進機構）：https://www.ipa.go.jp/security/
- JPCERT/CC（日本コンピュータ緊急対応チーム）の情報をフォローする
- 利用中のVPN機器メーカーのセキュリティアドバイザリを定期確認する
外部公開を伴わない「内側設置型アクセス」という考え方
従来型VPNの根本的な課題
前述の通り、従来型のリモートアクセスVPNは「外部公開」を前提とする設計のため、攻撃対象になりやすいという構造的な課題があります。パッチ適用やMFA導入で対策は可能ですが、外部公開している限り、脆弱性が発見されるたびに対応が求められます。
社内側からVPNを張る方式とは
これに対し、近年注目されているのが「社内設置機器がクラウドに向けてアウトバウンド接続（内側→外への通信を起点）し、そのトンネルを経由してリモートアクセスを実現する」方式です。
この方式では：
- 社内ネットワークのポート開放が不要（外からの通信を受け付けるポートを開けない）
- 社内のVPN機器がインターネットに直接公開されない
- 攻撃者が「入口」を見つけることが難しくなる
従来型VPNとの比較は次の通りです。
| 項目 | 従来型VPN（外部公開あり） | 内側設置型（外部公開なし） |
|---|---|---|
| 外部公開（ポート開放） | 必要 | 不要 |
| 攻撃者からの到達性 | インターネットから機器に直接アクセスできる | 機器が直接到達可能でない |
| ファームウェア脆弱性の影響度 | 脆弱性をインターネット経由で直接悪用されるリスクがある | 外部からの直接接触がないため悪用難易度が上がる |
| 固定IP | 必要なことが多い | 不要なことが多い |
| 既存ルーター変更 | 必要（ポートフォワーディング等） | 不要なことが多い |
この方式はすべてのリスクをゼロにするものではなく、通信先のクラウドサービス自体のセキュリティ対策も重要です。あくまで「外部公開を伴わないことで攻撃の入口を減らす」という考え方です。
中小企業向けVPN対策チェックリスト
自社の状況を確認するために、以下のチェックリストをご活用ください。
- VPN機器のファームウェアが最新バージョンか確認している
- 多要素認証（MFA）を設定している
- 退職者・不要アカウントを定期的に削除している
- VPN機器のアクセスログを取得・保存している
- ログを定期的に確認・異常を検知する仕組みがある
- 管理画面へのアクセスをIPアクセス制限で絞っている
- VPNユーザーのアクセス範囲を必要最小限に設定している
- IPA等の脆弱性情報を定期的に確認している
- インシデント発生時の対応フロー（窓口・連絡先）を定めている
だれリモVPNのご紹介：外部公開なしのリモートアクセス
ここでご紹介するのが「だれリモVPN（ロリポップ！固定IPアクセスが提供）」です。
だれリモVPNは、専用機器「FLINT plus」を社内LANに追加するだけで利用できるクラウド型リモートアクセスVPNです。社内側からVPNを張る方式（アウトバウンド接続）を採用しており、社内ネットワークを外部公開（ポート開放）する必要がありません。これにより、インターネット側から社内のVPN機器に直接アクセスされる入口をなくすことができます。
- 通信はAES-256/SHA-384で暗号化、ノーログ運用
- 既存ルーターの設定変更不要、VPN非対応ルーターでもOK
- 初期費用0円・初月0円・契約期間なしでお試し可能
よくある質問（FAQ）
Q1. 中小企業はランサムウェアの標的になりますか？
はい。警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査報告でも、中小企業がランサムウェア被害を受けるケースが増加しており、特に侵入経路として「VPN機器の脆弱性」が繰り返し挙げられています。大企業に比べてセキュリティ対策が手薄になりやすいことが標的にされやすい要因の一つとも指摘されています。
Q2. VPN機器の脆弱性を放置したまま使い続けてもバレないのでは？
インターネット上では、脆弱性が公開された直後から自動的に該当機器を探索・攻撃するツールが存在します。バレないという保証はなく、攻撃が成立した後も気づかずにいるケースもあります。脆弱性情報が公表されたら迅速に対応することが重要です。
Q3. 多要素認証（MFA）の導入は難しいですか？
機器やサービスによって設定の難易度は異なりますが、近年はスマートフォンの認証アプリ（Google AuthenticatorやMicrosoft Authenticator等）を使ったMFAを比較的簡単に設定できるVPN製品が増えています。初めて設定する場合はメーカーサポートや専門家に相談することをお勧めします。
Q4. ログを取得・保存していれば安全ですか？
ログの取得・保存だけでは不十分で、「定期的に確認する」ことが重要です。不審なアクセスに気づくためには、正常時の通信パターンを把握したうえで異常を検知する仕組みが必要です。SIEM（セキュリティ情報・イベント管理）ツールを活用する企業もありますが、中小企業では定期的な目視確認から始めるだけでも一定の効果があります。
Q5. 外部公開を伴わないVPNにすれば対策は完了ですか？
外部公開をなくすことで攻撃の入口を減らす効果はありますが、リスクをゼロにするわけではありません。接続するリモート端末のセキュリティ対策（OSやソフトウェアの更新、ウイルス対策等）、アカウント管理、通信の暗号化なども合わせて行うことが重要です。多層防御の一環として考えることが推奨されます。
まとめ
- VPN機器が侵入経路になりやすい主な理由は「外部公開の構造」「パッチ適用の遅れ」「認証管理の甘さ」の3点
- 基本対策として「ファームウェアの最新化」「多要素認証の導入」「不要アカウントの削除」「ログの取得・確認」「アクセス範囲の最小化」が重要
- 外部公開を伴わない内側設置型のアクセス方式は、VPN機器への直接アクセスという攻撃の入口をなくすアプローチとして検討できる
- どの対策も「一度やれば終わり」ではなく、継続的な運用管理が求められる
中小企業が現実的にできる対策から始め、段階的にセキュリティレベルを高めていくことが重要です。
だれリモVPNで外部公開なしのリモートアクセスを実現する
「VPN機器の外部公開が心配」「セキュリティ対策に手間をかけられない」という中小企業の担当者に向けて、**「だれリモVPN」**は社内ネットワークを外部公開せずにリモートアクセスを実現するクラウド型VPNサービスです。
専用機器「FLINT plus」を社内LANに挿すだけで導入でき、最短2日で運用開始が可能です。初期費用0円・初月0円・契約期間なしでお試しいただけます。
