テレワークの普及や業務のデジタル化に伴い、中小企業（SMB）でも社内ネットワークへのリモートアクセス需要が高まっています。
大企業ほど導入率は高くないものの、50～200人規模の企業でも「一部の部署のみ利用」を含めれば半数以上がリモートアクセスを利用しているとの調査結果があります。
これはコロナ禍でテレワークが広がったことが大きな要因です。
中小企業がリモートアクセス環境を検討する主な場面として、以下のようなケースが挙げられます
- 在宅勤務やテレワークへの対応 自宅から社内システムやファイルサーバーにアクセスしたい
- 外出先からの業務ファイル共有 営業先や出張先のPCから社内の資料やデータベースを参照したい
- 外部協力者への一時的なアクセス許可 外注スタッフやパートナー企業に期間限定で社内システムを使わせる必要がある
このように、働く場所を選ばない柔軟な業務環境の実現や、社外からでも安全に社内データにアクセスするセキュリティ対策として、SMBにとってもリモートアクセス手段の整備は重要になっています。
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リモートアクセス手段の選択肢：VPNルーター設置 vs クラウド固定IPサービス
中小企業が社内ネットワークへのリモートアクセスを実現する代表的な方法として、「社内にVPNルーターを設置するオンプレミス型」と「クラウド型の固定IPアドレス付与サービスを利用する」という2つの選択肢があります。
いずれも社外から社内LANに安全な接続（VPN: 仮想プライベートネットワーク）を確立するものですが、その導入ハードルや運用の手軽さに大きな違いがあります。
以下でそれぞれの特徴を見てみましょう。
社内にVPNルーターを設置する方法（オンプレミスVPN）
一つ目の方法は、自社オフィス内にVPN対応ルーターを設置し、そこに従業員のPCやモバイル端末からVPN接続する仕組みです。
例えばYAMAHAのRTXシリーズやCiscoの小規模向けルーターなどが、中小企業で導入例の多い代表的なVPNルーターです。
オンプレミス型VPNの導入には、以下のようなポイントがあります。
- 専門知識・設定スキルが必要 VPNルーター本体の購入・設置に加え、ネットワークやセキュリティ設定の知識が求められます。 実際の導入手順としては、「既存ルーターをVPN対応機種（例：ヤマハRTXシリーズ）に置き換え、インターネットプロバイダから固定IPアドレスを取得し、ルーターにVPN設定（例：L2TP/IPsec）を行い、各社員PCにクライアントソフトを設定する」という流れになります。 ルーターのファイアウォール設定や必要ポート（IPsec用UDP 500番/4500番など）の開放作業も発生し、ネットワーク管理の経験がないと難しい作業です。
- 初期コストが高い VPN対応ルーター本体の購入費用のほか、設定作業の工数がかかります。 自社で対応できない場合はベンダーに構築を依頼する必要があり、その場合数十万円単位の導入費用を見込む必要があります。 例えばある中小企業向けSIの事例では、5人利用の環境構築で約35万円、20人規模では約90万円の費用例が示されています。 機器購入費に加え設定作業や出張費まで含めると、このように初期投資としてかなりの額になり得ます。
- ISP（通信事業者）依存の固定IP取得 オンプレミスVPNでは、社内に設置したルーターにインターネット経由で接続するためにグローバル固定IPアドレスが必要です。 多くのISPでは固定IPはオプションサービスであり、申し込みや契約変更が必要で、開通まで数日～数週間かかる場合もあります。 また固定IPオプションには月額料金が発生し、一般的に数千円程度の追加コストとなります。プロバイダによっては個人向けプランで固定IPが提供されないケースもあり、中小企業が自前で固定IPを用意するハードルは決して低くありません。
- 運用の手間と制約 導入後も、VPNルーターのファームウェア更新や証明書管理、ユーザーアカウントの追加・削除など運用管理が発生します。 またVPNルーターが設置されたオフィス回線に依存するため、オフィスのネット回線障害時にはリモートアクセスも止まってしまうリスクがあります。 拠点を移転したりISPを変更したりする際にも、再度VPN環境を構築し直す必要があります。
以上のように、オンプレミス型は自社でコントロールできる反面、導入・運用の難易度やコストが高めです。
中規模以上で社内に専門ITスタッフがいる場合や、高度なセキュリティ要件がある場合に向いている選択肢と言えます。
一方、IT担当者が少ない中小企業や専門知識のない組織にとってはハードルが高く、「VPNルーターの設定が難しそう」「初期費用が負担」という声も少なくありません。
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クラウド型固定IPサービスを利用する方法（クラウドVPN）
二つ目の方法は、クラウド上のVPNサービスを利用してリモートアクセスを実現する形です。
ここでいうクラウド固定IPサービスとは、インターネット経由で接続するVPNサーバーに自社専用のグローバル固定IPアドレスを割り当ててもらい、そのIPアドレス経由で社内ネットワークにアクセスするサービスを指します。
GMOペパボが提供する「ロリポップ！固定IPアクセス」もこのクラウド型VPNサービスの一つです。
クラウド型固定IPサービスには、次のような特長があります。
- 初期費用不要ですぐに導入可能 ハードウェア購入は一切不要で、オンライン申込だけで当日から利用開始できます。 プロバイダへの特別な契約変更も不要で、現在使っているインターネット回線にそのままプラスして利用できます。 設定もシンプルで、提供されるVPN接続用アプリ（例：最新プロトコルWireGuard対応アプリ）をインストールし、発行された設定ファイルを各端末に読み込むだけで接続完了します。 専門知識がなくても直感的に設定できるため、中小企業のIT初心者でも扱いやすいサービスです。
- ISPや回線に依存しない固定IP クラウドサービス側で固定IPアドレスが割り当てられるため、自社で固定IPを契約する必要がありません。 社内システムやサーバーのアクセス制限を特定IPに絞りたい場合も、このサービス経由でアクセスすれば常に同じグローバルIPから接続できるので安全です。 極端な話、社員が自宅や出先でどのISP・回線を使っていても、VPNに繋ぎさえすれば社内からは決まったIPアドレスでアクセスしてくるように見えるため、セキュリティポリシー上も管理しやすくなります。
- 必要なライセンス数だけ契約、柔軟に追加削除 利用人数に応じて月単位で契約数を増減できるのも大きなメリットです。 例えば従業員の増減やプロジェクト単位の外部協力者など、状況に応じて1ライセンス単位で追加・削除できます。 ハードウェアVPNのように「同時接続ユーザー数の上限」を機器スペックで気にしたり、将来の増員を見越して過剰な設備投資をしたりする必要はありません。 使う分だけ契約すれば良いため、無駄なコストを抑えられます。
- 複数端末で同一の固定IPを共有利用可能 クラウド型VPNサービスでは、企業ごとに割り当てられた固定IPアドレスを複数ユーザーが同時に利用可能です。 例えば5人の社員が5台の端末から接続しても、社内システムから見れば5人とも同じ1つのグローバルIPアドレスからアクセスしてくる状態になります。 この仕組みにより、社内のファイアウォールやアクセス制御設定もシンプルになりますし、「誰か一人だけIPが違うので弾かれてしまう」といったことも防げます。
- 月額料金ベースで低コスト ハード購入が不要な分、初期投資ゼロで始められ、月額費用もライセンス数に応じた従量課金です。 例えばロリポップ！固定IPアクセスの場合、1ライセンスあたり月額539円（税込）から利用でき、国内最安値水準の料金設定です。 契約月とその翌月は無料で試せるキャンペーンも提供されており、サービスを気軽に体験できます。 オンプレミス型のように高額な初期費用がかからず、中小企業の限られたIT予算でも導入しやすいのが魅力です。
以上より、クラウド型固定IPサービスは「簡単・低コスト」でスモールスタートに最適なVPN導入手段と言えます。
専門のIT担当者がいない小規模チームでも扱いやすく、また利用人数が増えればライセンスを足すだけで対応できるため、将来的な拡張にも柔軟です。
社内にハードを持たない分、メンテナンスやトラブル対応もサービス提供側に任せられるため、運用負荷も大幅に軽減されます。
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導入・運用の違いを比較【VPNルーター vs クラウドVPN】
上記の2つのアプローチについて、導入までの手続きや必要スキル、コスト、運用の柔軟性など主要な観点で違いを整理します。
以下の比較表に、VPNルーター（オンプレミス型）とクラウド型固定IP VPNサービスの違いをまとめました。
| 比較項目 | VPNルーターを社内設置（オンプレミスVPN） | クラウド固定IP VPNサービス（クラウドVPN） |
|---|---|---|
| 初期導入のハードル | 専用ルーター機器の購入・設置が必要。ネットワーク設定の専門知識が求められる | 機器購入不要。オンラインでサービス申込し、アプリ設定を行えば即日利用開始可能。設定手順もシンプルで専門知識不要。 |
| 初期コスト | 機器代＋構築費用で数十万円～。小規模でも数万円規模の出費は避けられない。 | 初期費用ゼロ。契約手数料等も基本なし。無料トライアル提供のサービスも多い。 |
| ランニングコスト | 機器保守費用やISP固定IPオプション料金が発生。ユーザー数が増えても機器が許容すれば追加コスト少なめ。 | 月額料金は利用ライセンス数に比例。小規模利用では大幅に安価だが、長期的にユーザー数が非常に多い場合は累積コスト増。 |
| 固定IPアドレス | 別途プロバイダで契約が必要（開通まで日数要する場合あり）。ISPや回線に依存し、変更時の再設定が必要。 | サービス側で固定IPを提供。ISP契約不要で回線問わず同じIPを利用可能。オフィス移転やISP変更時も影響なし。 |
| 拡張性・柔軟性 | 利用ユーザーを増やす場合、機器性能やライセンスの上限に注意。大幅増員時は機器買い替えの可能性。 | 必要に応じてライセンスを追加するだけで対応。一時的増員も月単位で調整可能。大規模から小規模までスケーラブル。 |
| 運用管理 | 自社で機器やVPNアカウントを管理。設定変更やトラブル対応は社内で対処する必要。 | サービス提供側がインフラを管理。利用者側はアカウント管理と基本的な操作のみで、難しいメンテナンス作業は不要。 |
| 接続の信頼性 | オフィスのネットワーク環境に依存。オフィス回線障害時はリモートアクセス不能。機器故障時には復旧まで時間がかかる。 | 大規模クラウド基盤上で冗長化されている場合が多く、安定稼働しやすい。ユーザー側のネット環境さえ確保できれば、どこからでも接続可能。 |
※上記は一般的な比較です。 企業の規模や運用方針によって適切な選択肢は異なりますが、総じて中小企業にはクラウド型VPNサービスの方が導入しやすく運用負荷も低い傾向があります。
SMBにクラウド型サービスが向いている理由
表から明らかなように、中小企業にとってはクラウド型固定IPサービスのほうが手軽で柔軟性が高く、初期費用の面でもリスクが低いことがわかります。
VPNルーターを自前で運用する方法は、一度構築してしまえば社内だけで完結する安心感があるものの、専門人材や設備が限られるSMBではかえって負担が大きくなりがちです。
現に、VPNサービス（クラウド型VPN）は個人や小規模チームに最適な「簡単・低コスト」な選択肢である一方、VPN装置（ハードウェア）は中規模以上や高いセキュリティ要件の組織向けという位置づけになっています。
まさにSMBにはクラウド型がマッチすると言えるでしょう。
特にテレワークをきっかけにリモートアクセスを急いで整備しなければならなくなった企業にとって、クラウドVPNであればすぐに必要な分だけ導入して走り出せる点は大きなメリットです。
初期投資がゼロなので「とりあえず試してみる」こともしやすく、自社に本当に合うか見極めながら段階的に拡張・運用していくアジャイルな対応が可能です。
一方、VPNルーター方式は導入に時間とコストがかかるため、どうしても腰が重くなりがちです。
また、自前機器だと運用中のサポートも自社責任となるため、「設定を間違えて社内ネットワークがダウンしたらどうしよう」「サイバー攻撃に対する設定が不安」といった精神的負担も担当者にのしかかります。
その点、クラウドサービスであればセキュリティ対策や運用はサービス提供企業側で継続的にアップデートしてくれるため、利用企業は安心して日常業務に集中できます。
以上の理由から、中小企業がリモートアクセスVPNを導入するなら、クラウド型固定IPサービスの活用が最も現実的かつメリットが大きいといえます。
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ロリポップ！固定IPアクセスは、GMOペパボ株式会社が提供するクラウド型の固定IP付与VPNサービスです。私たち自身、レンタルサーバー事業を通じて中小企業・個人のお客様のWEB運用を長年支えてきた経験から、「もっと手軽に固定IPを活用してほしい」という想いで本サービスを立ち上げました。
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- いつでもどこでも同じIPでアクセス 社員が自宅でもカフェでも出張先でも、社内システムへアクセスする際は常に当社が割り当てた固定IPアドレス経由となります。 社内のファイアウォールでこのIPだけ受け入れる設定にしておけば、場所を問わずセキュリティを確保できます。
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